DM個人リストを購入する際には情報の提供元も確認しておこう

提供元がはっきりしないDM個人リストは購入しない

提供元がはっきりしないDM個人リストの場合、違法で入手された可能性があります。購入してしまった場合、個人情報保護法違反となってしまいかねません。罪に問われるだけでなく、信用まで失ってしまうと今後名簿の購入ができなくなってしまう危険性があるので、注意が必要です。

提供元の確認は必ず行い、提供元がはっきりしない場合は購入を控えるようにしましょう。選ぶ際にお困りの場合は、ご紹介した企業を参考にしてくださいね。

オプトアウトの手続きを行えば、過去３年間の取引履歴を閲覧可能です。個人データを提供する企業はその個人データを提供した年月日や提供先氏名などの一定の事項に関する記録し、保存する必要があります。一定期間保存すると言われていますが、基本は3年間です。

個人データを受け取る前に確認すべき内容は、提供元の氏名と住所、提供元が個人データを入手した経緯です。全てを確認し、安全なDM個人リストであれば購入するといいでしょう。

怪しいDM個人リストの購入は、購入前にしっかりと判断し避けるべきですが、購入してしまった場合の対処法も知っておきましょう。一番の解決策はクーリングオフです。クーリングオフを使用すれば契約を締結した場合でも契約を再考できるようにし、無条件で契約の解除や撤回ができる制度です。

怪しい個人リストを手放したいから売ろうとしても、基本的に買い取ってもらうことはできません。そのため、クーリングオフを利用して、契約自体をなかったことにするのが得策かもしれません。